遂に日本国内でも新型コロナウイルスの感染を受けて緊急事態宣言が発動されることになりました。安倍首相が緊急事態宣言を出さなくてはいけないほど、感染が拡大している事がよく分かると思います。
そういった状況を受けて発動される緊急事態宣言ですが、実際のところ緊急事態宣言が発動された場合、どのような事が起きるのか分からない方も多いと思います。
特に学校に通っている学生は緊急事態宣言が発動されることによって、どのような事が起こるのか不安な気持ちになるかと思います。
そのような方のためにこの記事では緊急事態宣言で学校はどうなるかについてまとめました！是非、参考にして下さい。
緊急事態宣言の意味を分かりやすく解説！
緊急事態宣言といった言葉が連日テレビで報道されていますが、実際にその意味に関して深く知っている人は少ないかと思います。
そのような方の為にここでは緊急事態宣言の意味について説明していきます！
緊急事態宣言が出ると、各都道府県知事に強い権限が与えられます。そして、各都道府県知事が外出自粛や休校に関する指示を出します。具体的には以下のような指示を各都道府県知事が発動する事が出来るようになります。
- 不要不急の外出の自粛要請
- 学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請、指示
- 音楽、スポーツイベントなどの開催制限の要請、指示
- 学校や映画館などの使用停止や制限の要請・指示
- 予防接種の実施指示
- 臨時医療施設のための土地、建物の使用、強制使用
- 鉄道、運営会社などへの医薬品の運送要請、指示
- 医薬品食品などの売り渡しの要請、強制収容
様々な事柄に対して自粛の要請や、指示を出す事が出来るようになりますが、基本的にどれも法的な強制力はありません。海外では罰金のような措置が取られていますが、日本でそういった事態が起きる事はありません。
ただ、医薬品食品などの売り渡しの要請、強制収容に関しては罰則規定も設けられてい流ので、そこは注意しましょう。
「住民への外出自粛要請」に関しては現在、小池都知事が既に国民に呼びかけいますが、これは法的な効力が働いていない状態になります。
緊急事態宣言が出された後は罰金こそないものの、法的な根拠が出来るため、今よりも外出が厳しくなる可能性が高いです。
緊急自体宣言の海外の対応
日本では緊急事態宣言が出ても大きな罰金などはありませんが、海外だと外出をすると大きな罰金などを取られる事例も発生しているようです。
フランス
３０日以内に４度違反を重ねると約４４万円の罰金および禁錮刑。仕事上の外出も「テレワークができない場合」「延期ができない場合」に限定。
フランスでは、ロックダウンが始まって以来、警察が370万人以上の市民を検査し、22万5000件について違反切符を切っています。
イタリア
イタリアのコンテ首相は全国で外出制限を行うと発表。食品や物流など、生活必需品を除く生産活動をすべて停止することを決定。生活必需品の購入さえ1週間に1度程度に制限されている。
イギリス
ロックダウンの期間は少なくとも３週間。警察には人々の集まりを解散させたり違反者に罰金を科したりする権限が与えられる。
生活必需品以外の店舗や遊び場、図書館などが閉鎖。必需品の買い物や治療を受けるためなどを目的とする外出は認められる。
違反者に警察が罰金を科すことなどを定めた「緊急事態法」も成立した。
ドイツ
ドイツのガイドラインは、公共の場では、家族以外のメンバー3人以上で集まることを禁じ、人との距離も最低1・5メートル保たなければいけません。
ガイドライン違反者への対応は州によって違いますが、バイエルン州では他人との距離を定めたルールに反すると約1万8000円の罰金が科されます。
中国
武漢市民の市外への移動を禁止し、市内の公共交通機関も停止。さらに武漢市では１カ月以上、居住区からの外出を全面禁止にするなど社会・経済活動を徹底的に停止した。
緊急事態宣言が出たら学校はどうなる？
緊急事態宣言が出た際に学校がどうなるのか気になる方も多いかと思います。学校が休みの期間が長引けば学業に支障が出てしまい不安に感じる人も多いのではないでしょうか？
先ほどの表でもお伝えしたように緊急事態宣言が発動された場合、都道府県知事が「学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請、指示」を行う事が可能になります。
学校が休校になるかどうかなどの判断は各都道府県知事によって対応の内容は変わってきます。既に県によっても休校の期間などは様々な状態になっています。
学校の休校期間が長引く事に関して不安を抱えている方も多いと思いますが、これについて、萩生田文部科学大臣は「学校の再開までの間の児童・生徒の学習についての支援策をどうしていくか、新たにガイドラインを追加することも考えられる」と述べています。
学校が休校する間の学習の支援策について文部科学省が作成しているガイドラインに新たに内容を加える考えを示しているので、今後教育体制に変化が起きる可能性があります。
緊急事態宣言で学校が休校の可能性や再開時期はいつ？
緊急事態宣言が出された後の学校の休校に関しては先ほど述べた通り、各都道府県知事によって対応内容は変わってきます。
日本の緊急事態宣言の場合は海外ほどの強制力はなく、ソフトな対応になります。その為、緊急事態宣言が出た場合でも学校を休校にしないところや、逆に学校を再開するようなところも出てくる可能性もあります。
既に学校が休校しているところに関しては休校の期間が長くなる可能性もあります。以下のように各都道府県によって休校延長期間は様々です。
- 兵庫県の市立小中学校：５月６日まで休校期間を延長
- 埼玉県の県立学校：4月12日まで延長
- 山梨県の県立高校と特別支援学校：臨時休校を4月19日まで延長
学校の再開時期に関しては4月中旬〜5月上旬あたりが現在の目安になっていますが、感染拡大の状況次第ではさらに再開の期間は伸びることも十分考えられます。
休校中に出来る事は？
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