新型コロナウイルスの拡大に伴い、日々感染者が増加しています。政府は会見で「現在はギリギリのところで持ちこたえている」と言っていましたが、もはやギリギリではい状態と言っても良いでしょう。
この状態が続けば緊急事態宣言が発動される可能性も十分にあります。しかし、緊急事態宣言が発動されると言っても、実際にどのような事が起こるのか分からない方も多いかと思います。
保育園にお子さんを預けている方にとっては、「子供を預ける事ができなくなってしまうのか？」と不安な気持ちになってしまいますよね。そのような方のためにこの記事では緊急事態宣言が出た際の保育園の動きなどについてまとめました！
緊急事態宣言の意味を分かりやすく説明
緊急事態宣言といった言葉が連日テレビで報道されていますが、実際にその意味に関して深く知っている人は少ないかと思います。
そのような方の為にここでは緊急事態宣言の意味について説明していきます！緊急事態宣言が発動されると、対象とされた都道府県の知事が、さまざまな要請・指示をできるようになります。
緊急事態宣言を出すことで以下の事柄が可能になります。
- 住民への外出自粛要請
- 学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請、指示
- 音楽、スポーツイベントなどの開催制限の要請、指示
- 予防接種の実施指示
- 臨時医療施設のための土地、建物の使用、強制使用
- 鉄道、運営会社などへの医薬品の運送要請、指示
- 医薬品食品などの売り渡しの要請、強制収容
緊急事態宣言と聞くと、安倍首相が全国民に対して指示を出すようなイメージを持ちますが、実際には都道府県知事が実施可能になる措置が増えることを指します。
つまり、緊急事態宣言が発動されても、その後の動きは各都道府県の知事によって動きは変わってくるということになります。
上記の項目のように、緊急事態宣言が発動されても私たちの生活に大きく影響を与えるような項目はありません。
「住民への外出自粛要請」に関しても小池都知事が既に国民に呼びかけいますが、こちらに関しては法的な効力が働いていない状態になります。
実施に緊急事態宣言が出されれば、外出に関しては法的な根拠が出来るため、今よりも外出が厳しくなる可能性が高いです。
緊急自体宣言の海外の様子
日本では緊急事態宣言が出ても大きな罰金などはありませんが、海外だと外出をすると大きな罰金などを取られる事例も発生しているようです。
フランス
３０日以内に４度違反を重ねると約４４万円の罰金および禁錮刑を科す。仕事上の外出も「テレワークができない場合」「延期ができない場合」に限定。
イタリア
イタリアのコンテ首相は全国で外出制限を行うと発表。食品や物流など、生活必需品を除く生産活動をすべて停止することを決めた。
イギリス
生活必需品の購入や、１日１回の運動、自宅ではできない仕事などを除いて外出を禁止する措置を３週間実施すると発表。必需品ではない衣料品店や家電用品店、図書館などの施設も閉鎖させるとした。その後、違反者に警察が罰金を科すことなどを定めた「緊急事態法」も成立した。
ドイツ
食料品店や銀行など生活に必要な店舗以外は閉鎖され、事務所や工場、建設現場も休業となった。食料の買い出しなどを除き外出も禁止。電車や地下鉄など公共交通機関も原則として止まっている。
中国
武漢市民の市外への移動を禁止し、市内の公共交通機関も停止。さらに武漢市では１カ月以上、居住区からの外出を全面禁止にするなど社会・経済活動を徹底的に停止した。
緊急事態宣言が出たら保育園はどうなる？
緊急事態宣言が出た際に保育園がどうなるのか気になる方も多いかと思います。先ほどの表でもお伝えしたように緊急事態宣言が発動された場合、都道府県知事が「学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請、指示」を行う事が可能になります。
しかし、これはあくまでも「指示」の状態であって法的に強制力はありません。先ほどの例のように海外では外出の禁止を警察が取り締まったり、罰金が科されたりするケースが存在しています。
しかし、日本の緊急事態宣言の場合は海外ほどの強制力はなく、ソフトな対応になります。その為、緊急事態宣言が出た場合でも保育園が続く可能性もあります。
都道府県知事が「学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請、指示」を出しても保育園の園長が休園をしなければ続けることも可能ですが、流石に緊急事態宣言が出ているのに保育園を続ける園長さんはいないかと思うので、事実上休園を意識しておいた方がいいでしょう。
緊急事態宣言で休園で仕事はなくなるの？
緊急事態宣言が発動され、保育園が休園になった場合お仕事がなくなってしまう方がほとんどだと思います。IT系の会社のように自宅でも十分に仕事ができるような職種の会社員であれば、そのまま家で仕事をして会社からお給料を貰うことが可能になります。
しかし、保育士のような自宅では仕事をすることができない職種の仕事に就いている人の場合、緊急事態宣言で出社しなくなった後に会社からお給料は貰えるのか気になるところだと思います。
こちらのお給料に関しても保育園の方針次第だと考えられます。保育園が払う方針であればお給料を貰えますし、払わない方針であれば受け取ることは出来ないでしょう。
ちなみに、会社がコロナで休業せざるを得なくなった場合、政府は会社に対して以下の対策を練ることが明らかになっています。
・雇用調整助成金の拡充
・助成金の支給
この支援策は従業員の休業手当などに充てられるとされているので、こういった部分からお給料を貰うことができるかもしれません。
また、その他にも収入が減ってしまった世帯や事業主に対して貸付制度や資金繰りを支える融資の保証制度が用意されました。
コロナによって職を失ってしまって収入が減少してしまった方は国に対して補償金の申請を出すこともできるようなので、こういった国の制度を活用して生活費を稼いでいく必要がありそうです。
また、お子さんを家で育てるために会社を休まなければいけなくなった方や、仕事を失ってしまった方は以下のようなサービスを利用することも可能です。
就業不能に備える保険も無料で用意しているようなので興味があれば確認してみて下さいね！
