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緊急事態宣言が出たら仕事どうなる?会社が休みで給料は貰えるのか?

新型コロナウイルスがどんどん日本国内でも感染してきており、政府も「緊急事態宣言はギリギリのところで耐えている」と述べています。

「ギリギリのところで耐えている」と言っても日に日に新型コロナウイルスの感染者は増加してきており、政府も緊急事態宣言を出す一歩手前の状態かと思います。

政府が緊急事態宣言を発動した場合、今の私たちの仕事はどうなってしまうのでしょうか?休みのままお給料が貰えたら嬉しいですよね!

早速確認していきましょう!

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緊急事態宣言の意味とは?わかりやすく!

緊急事態宣言といった言葉が連日テレビで報道されていますが、実際にその意味に関して知っていない人も多いかと思います。

そのような方の為にここでは緊急事態宣言の意味について説明していきます!緊急事態宣言が発動されると、対象とされた都道府県の知事が、さまざまな要請・指示をできるようになります。

緊急事態宣言を出すことで以下の事柄が可能になります。

  • 住民への外出自粛要請
  • 学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請、指示
  • 音楽、スポーツイベントなどの開催制限の要請、指示
  • 予防接種の実施指示
  • 臨時医療施設のための土地、建物の使用、強制使用
  • 鉄道、運営会社などへの医薬品の運送要請、指示
  • 医薬品食品などの売り渡しの要請、強制収容

緊急事態宣言と聞くと、安倍首相が全国民に対して指示を出すようなイメージを持ちますが、実際には都道府県知事が実施可能になる措置が増えることを指します。

つまり、決定権は都道府県知事にあるということになります。緊急事態宣言が出ていない段階でも小池都知事などは外出の自粛要請を出していますが、こちらに関しては法的な効力が働いていません。

実施に緊急事態宣言が出た後に発せられる外出自粛に関しては法的根拠ができるため、重要度はかなり高くなります。

緊急自体宣言の海外の様子

日本では緊急事態宣言が出ても大きな罰金などはありませんが、海外だと外出をすると大きな罰金などを取られる事例も発生しているようです。

フランス

 30日以内に4度違反を重ねると約44万円の罰金および禁錮刑を科す。仕事上の外出も「テレワークができない場合」「延期ができない場合」に限定。

イタリア

イタリアのコンテ首相は全国で外出制限を行うと発表。食品や物流など、生活必需品を除く生産活動をすべて停止することを決めた。

イギリス

生活必需品の購入や、1日1回の運動、自宅ではできない仕事などを除いて外出を禁止する措置を3週間実施すると発表。必需品ではない衣料品店や家電用品店、図書館などの施設も閉鎖させるとした。その後、違反者に警察が罰金を科すことなどを定めた「緊急事態法」も成立した。

ドイツ

食料品店や銀行など生活に必要な店舗以外は閉鎖され、事務所や工場、建設現場も休業となった。食料の買い出しなどを除き外出も禁止。電車や地下鉄など公共交通機関も原則として止まっている。

中国

武漢市民の市外への移動を禁止し、市内の公共交通機関も停止。さらに武漢市では1カ月以上、居住区からの外出を全面禁止にするなど社会・経済活動を徹底的に停止した。

緊急事態宣言が出たら仕事どうなる?

緊急事態宣言が出た時に気になるのが「仕事」ですよね。仕事をしている方は家から会社に出社しに行かないといけませんが、緊急事態宣言によって外出自粛の規制がかけられた場合、仕事は一体どうなるのでしょか?

先ほどの例のように海外では外出の禁止を警察が取り締まったり、罰金が科されたりする例もあります。

しかし、日本の緊急事態宣言の場合は海外ほどの強制力はなく、ソフトな対応になります。外出自粛の指示などを出しても法的に罰則の規定はなく、警察の取り調べもありません。

その為、緊急事態宣言が出た場合でも会社の対応次第では出社という形も十分に考えられます。

当然電車も動いているので誰でも電車に乗って出社が可能な状態が整っています。流石に緊急事態宣言が出ているのに出社させるような会社はそこまで多くはないと多いますが、出社するしないの最終判断は会社になる可能性が高いので覚えてきましょう!

会社は休みで給料は貰える?

緊急事態宣言が出て会社に出社しなくなった場合、気になるのがお給料だと思います。IT系の会社のように自宅でも十分に仕事ができるような職種の会社員であれば、そのまま家で仕事をして会社からお給料を貰うことが可能になります。

しかし、自宅では仕事をすることができない職種の仕事に就いている人の場合、緊急事態宣言で出社しなくなった後に会社からお給料は貰えるのか気になるところだと思います。

こちらのお給料に関しても会社の方針次第だと考えられます。会社が払う方針であればお給料を貰えますし、払わない方針であれば受け取ることは出来ないでしょう。

ちなみに、会社がコロナで休業せざるを得なくなった場合、政府は会社に対して以下の対策を練ることが明らかになっています。

・雇用調整助成金の拡充

・助成金の支給

この支援策は従業員の休業手当などに充てられるとされているので、こういった部分からお給料を貰うことができるかもしれません。

また、その他にも収入が減ってしまった世帯や事業主に対して貸付制度や資金繰りを支える融資の保証制度が用意されました。

コロナによって職を失ってしまって収入が減少してしまった方は国に対して補償金の申請を出すこともできるようなので、こういった国の制度を活用して生活費を稼いでいく必要がありそうです。

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